第8回定時社員総会が終了しました。

結果は、第1号議題可決承認、第2号議題否決でした。改めまして、支援の声を寄せてくだった皆様に、社員有志一同、心から感謝申し上げます。

社員有志一同として、第8回定時社員総会を以下のとおり総括します。

１．採決の詳細な状況

(1)　第1号議題　「平成30年度決算の件」（理事会提案）　

・出席社員は議決権行使書を含め「126名」との発表がありました（議長からは、過半数は63名との発言がありましたが、正しくは64名です。）。

・採決方法については、社員が、「賛成/反対/保留を選択肢とする挙手とし、列ごとに数えた数字を事務局が読み上げる。また、合算を行う場に社員の立ち会いを求める。」との動議を提出しましたが、議長は動議を議場に諮らず、「挙手とし、賛否が拮抗していると議長が認めた場合は、挙手数を数える方式とする」旨を一方的に決定しました。

・議長が「賛成が多数のようにみえるが、念のため計数を行う」と述べた上で、挙手数を事務局が算定しました（各列の人数の読み上げなし。合算の場には監事2名が立ち会うのみで、社員の立ち会いはなし。）。

・議長は、「賛成71名、反対52名、保留3名、よって承認可決」と宣言しました。

・保留の3名は総数から除外されますから、有効票は123名であり、42％の社員が反対票を投じたことになります。また、過半数は62名となりますので、あとわずか10人反対が増えれば、決算は否決されたところでした。

(2)　第2号議題　「理事髙尾義則及び理事日野岳充　解任の件」（社員提案）

・採決方法について、社員有志より、無記名投票を求める動議が提出されたにもかかわらず、議長は動議を議場に諮らず、「挙手とし、賛否が拮抗していると議長が認めた場合は、挙手数を数える方式とする」旨を一方的に決定しました。

・賛成/反対/保留を選択肢として挙手を行ったところ、議長は「反対多数であり否決と認める」、と宣言しました。目視では、解任議案に賛成した社員は4割弱、反対した社員は6割強でした。

・社員有志が議長に対し、賛成票が、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第44条が規定する「有効票の10分の1以上であったか」との基準を超えていたことの確認を求め、議長はこれを認めました。したがって、理事髙尾義則及び理事日野岳充の解任議案は、泡沫提案とはされず、同法第44条の制限（賛成票が有効票の10分の1を下回った場合、3年間は同一議案を再提出できない。）にかからない（来年以降も提出できる。）ことになります。

２．注目すべき発言等

結果においては残念でしたが、社員有志21名としましては、本日（6月23日）の第44回理事会/社員総会/第45理事会を通じて、以下の事実が判明した点で、大きな成果があったと考えます（複数の理事から提供された情報を含みます。）。

(1)　JARL理事17名のうち、全国選出の種村理事、吉沼理事、安孫子理事、東海地方選出の木村理事、関西地方選出の田中理事、中国地方選出の綱島理事、北陸地方選出の前川理事の7名は、社員有志の質問書に対し真っ先に回答を下さるなど、社員有志と志をともにし、アマチュア無線とJARLの将来の発展を願い、社員・会員の声に真摯に耳を傾けてくださる理事であることが判りました。

ただし書き理事の大矢理事も、法に従い筋道をきちんと立ててくださる良識派の理事であることがわかりました。

これに対し、全国選出の原副会長、四国地方選出の森田副会長に加え、関東地方選出の島田理事、東北地方選出の尾形理事、信越地方選出の髙橋理事は、JARLの事業を見直さず赤字決算を続けることを良しとする全国選出の髙尾会長、ただし書き理事の日野岳専務理事に賛同する立場を取る理事であることが明らかになりました。あとの2名（九州地方選出の渡邉理事、北海道地方選出の正村理事）も同様でありましょう。

なお、社員総会後に招集されていた臨時理事会（招集者：種村理事）には、種村理事、木村理事、安孫子理事、田中理事、綱島理事、吉沼理事、前川理事、大矢理事の8名の理事と、永井監事が出席したものの、残り9名の理事及び1名の監事がボイコットした（渡邉理事はそもそも社員総会会場に来場していない）ために、流会になったとのことです。

(2)　午前中の理事会で、種村理事、吉沼理事、安孫子理事、木村理事、田中理事、綱島理事、前川理事の7名は連名で議案（重大審議事項）を提出し審議を求めました。これら理事7名は、「髙尾会長、森田副会長、原副会長及び日野岳専務理事名義の『社員提案に対する反対意見について』との文書は、あくまでも個人的な弁明書であるにもかかわらずJARLの公式文書であるかのような体裁をとっており、これを社員総会招集通知に同封させた行為は、社員にJARLの公式文書であると誤解させるものであって、公私混同であり許されない」と主張し、厳重注意等の処分と、社員総会においてこの文書はJARLの公式文書ではないと説明することを求めました。

これに対し髙尾会長及び日野岳専務理事側は、これらは「4名連記の公式文書」であるなどと主張し、また、副会長の2名の事前承認を受けたのかとの質問に対しては、日野岳専務理事から電子メール等により確認したとの回答があったのみで、副会長2名からの回答はありませんでした（副会長2名の当時の状況に鑑みると、書面の中身を十分に確認した上での事前承認であったか疑問が残ります。）。

採決の結果、上記提案に賛成した理事7名に対し、8名の理事（同文書の名義人4名に加え、島田理事、尾形理事、髙橋理事、正村理事）が反対したため（大矢理事は棄権、渡邉理事は欠席）、文書の名義人4名に対する処分と会員に対する説明はなされないことが決議されました（もっとも、文書の名義人4名は、利害関係人であり決議に参加すべきではなかった可能性があります。）。

(3)　午前中の理事会で、髙尾会長・日野岳専務理事から、「会場が確保できないので2020年のハムフェアは中止する」との報告があったとのことです。髙尾会長・日野岳専務理事が口頭報告で済まそうとしたため、他の理事から、「単なる報告ではなく、理事会で協議すべき事項ではないのか」といった意見や、「検討の経過について書面で報告せよ」との意見があり、9月に開催される次回の理事会で書面による報告があるとのことです。

(4)　社員総会の議場では、演壇に向かって左側に1エリアの社員が着席し、順次、2エリア、3エリアと進んで、一番右側に0エリアの社員が着席します。大まかな傾向として、左側の社員は第1号議案に反対、第2号議案に賛成が多く、右側の社員（おおよそ4エリア以降）は、第1号議案に賛成が多く、第2号議案に反対が多かったように感じられました。第2号議案の審議において、否決方向での拍手や「異議なし」「議事進行」等の声があがったのも、右側の社員（特に7エリア付近）からのように見えました。

社員有志としては、社員有志がいないか少なかったエリアにおいて、私たちの取り組み姿勢や主張についてのご理解が進まなかったことが、第1号議案に反対、第2号議案に賛成をいただけなかった原因であると分析しております。

また、JARLの正員の方におかれましては、以上の理事/社員の動向を、来年の選挙における投票先を決める一助としていただければと思います。

(5)　QSOパーティの期間延長問題について、社員総会の場で、「午前中の理事会でコンテスト委員会から提案があったが、議論の上、差し戻しになった」との答弁がありました。実際には、コンテスト委員会からの提案は、「シールがもらえるためのQSOの条件を20局から10局に減らす」というものであり、髙尾会長及び尾形理事はこれを理事会で承認するよう強く求めたものの、他の理事らの反対により継続協議になったとのことです。

社員有志としては、シールがもらえるための条件を10局に減らせば、10局で交信をやめる局が続出してQSOパーティがかえって停滞することは明らかであり、パーティ時間の延長を求めているアマチュア無線家の希望も何ら考慮されていない最悪手であると考えます。コンテスト委員会からのこのような提案を吟味せず支持した髙尾会長、日野岳専務理事及び尾形理事の見識を疑います。

(6)　電子QSLについて、昨年度の社員総会では、平成30年度は数百万円程度の予算を計上しているとのことでしたが、今年の社員総会において、当該予算は結局執行されず、本年度も400万円程度の予算を計上しているとの説明がありました。要するに、電子QSLの検討も具体的には全く進んでいないことが明らかになりました。

(7)　永井監事から、支出について、トータルではほぼ予算どおりであっても、勘定科目ごとに見ると大幅に超過している項目があるので、予算を守る仕組みが必要である、との踏み込んだご発言がありました。なお、驚くべきことに、JARLでは四半期ごとの予算・決算が行われていないため、1年経たないと全体の決算がわからないとの実態も明らかになりました。

社員有志は、髙尾会長及び日野岳専務理事が自分で決め理事会を通した予算を自分で守れない原因のひとつは、このような極めてずさんな経理処理にあると考えます。

(8)　令和元年度の予算は、1000人の新入会員があることを前提に収支が均衡するというものですが、日野岳専務理事からは、社員総会の時点で、その新入会員のペースが達成できているどころか、すでに減少しているとの説明がありました。したがって、来年の決算も、赤字決算となることは確実と思われます。

(9)　日野岳専務理事から、「年間予算はおよそ4億円で、現在の留保金が9億円。これが5億になったら大変だが、それまでに会員増強につとめたい」との発言がありました（後に理事会で決議された数字ではないと発言が後退。）。髙尾会長及び日野岳専務理事は、実は留保金「5億円」という数字を意識しており、「留保金が5億円になるまでは、例年の赤字を留保金で埋めていけば持つ」「JARLが当面は破綻しないとの意見はそういう意味」と安易に考えている可能性があります。

社員有志としては、QSOパーティの期間延長問題を1年かかって決められない現執行部が、予算・事業の大幅な組み替えを速やかに決められるはずがなく、留保金が5億円を切るまで待つのではなく、直ちに今、検討を始めなければ間に合わない、検討を開始しない執行部は速やかに交代させなければならないと考えます。

(10)　髙尾会長及び日野岳専務理事は、サービスについては「会員が希望している」「好評である」との認識を持っていますが、その根拠は、事務局にかかってくる電話や会長が出張したときの会員との懇談程度であり、会員に対しアンケートを取るなどのきちんとした調査を行ったことはないことを認めました。

(11)　総務省等に対する制度に関する要望や、オリンピック等の大型イベントに関連した記念局等の開設は、いずれも会員の関心の高いテーマですが、日野岳専務理事の答弁は、ほぼすべてが、「要望はしているがなかなか難しい」というものにすぎませんでした。

３．議長の不公正な議事進行

社員総会の議長は、会長が指名します（社員総会議事運営規程第7条）。

(1)　第１号議題の議長を務めたJA1STY鈴木清氏が、質疑応答の場面では、社員有志21名を含めておおむね公平に指名していた点は、いちおう評価できます。その結果、活発な議論が取り交わされ、決算における問題点が浮き彫りになりました。しかし、肝心の採決において、1回目の挙手に際し「賛成が多数のようにみえるが」と発言したことは、社員の賛否行動に影響を与えるものであり、不当な発言でありました。結果として、鈴木社員の議事進行は不公正であったと社員有志は考えます。

(2)　第2号議題の議長を務めたJA8DKJ三井武氏の議事進行は、以下の点で明らかに不公正であり、第2号議題の採決について無効の瑕疵を生じかねないものであったと考えます。

・社員21名準備書面に記載した質問に対し、日野岳専務理事が回答せず、議長もそれを放置したこと。

・社員が、日野岳専務理事の答弁に対し、「理事会の意見が割れている以上、各理事の認識（特に社員有志からの質問書に回答していない理事の見解）を聞きたい、監事の見解も、副会長の意見も聞きたい、その上で社員としては判断したい」と強く求めたにもかかわらず、三井議長が、「どの理事が回答するかは議長なり理事会側の判断」「専務理事の説明で了解して欲しい」と断言して、同社員の要望を拒絶したこと。

・社員が、第2号議案の提案者である社員有志17名を代表して趣旨説明を行うとの申入書を事前に提出していたにもかかわらずこれを黙殺し、質疑応答の際に挙手し趣旨説明の機会を求めた社員に対し「あえて趣旨説明は不要」と申し述べたこと。同社員はさらに趣旨説明の機会を求めたため、三井議長は簡潔に行うよう言明した上で同社員の発言を認めたものの、発言の途中で介入して発言を中止させたこと。

・わずか数人の質疑のみで、採決に入ったこと。

・採決において、無記名投票を求める動議が社員から提出されたにもかかわらず、議長は動議を議場に諮らず、「挙手とし、賛否が拮抗していると議長が認めた場合は、挙手数を数える方式とする」旨を一方的に決定したこと。無記名投票ではなく挙手によったことが、採決の結果に大きな影響を与えたことは明らかです。

・社員から、髙尾会長と日野岳専務理事の採決を別々に行うようにとの動議が提出されたにもかかわらず、「第2号議題はひとつの議案として提出されているので、別々に採決することは認められない」とのごく形式的な理由で一括採決としたこと。

我々社員有志は、以上の議事進行について、両議長及び指名者の髙尾会長に強く抗議するものであります。

４．今後のこと

我々社員有志21名は、2019年6月23日という１日を通じて浮き彫りになったJARL現執行部の問題点をさらに分析し、志を同じくする理事やご支援いただいた会員の皆さんと連携を取りながら、2020年4月の選挙をにらみつつ、引き続き、日本のアマチュア無線界とJARLの将来に向けて、活動を続けて参ります。

引き続き、一層のご支援をよろしくお願いいたします。

以上